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2017年2月14日 (火)

新年度の市当初予算案発表報道

今朝の朝刊拾い読み作業では,先週10日の霧島市の当初予算案発表報道に続き,薩摩川内市・曽於市・姶良市の3市が平成29年度の当初予算案を昨日それぞれ市長が記者会見し発表されたことが報じられていた。見出しの段数や紙面掲載量は,革新系の首長さんが自分の退職金を0円にする条例を提案するとした曽於市が一番多きく報じられ,本市は2番手の取り扱いとなっていた。

因みに薩摩川内市の当初予算案は,一般会計総額は538億4千万円で前年度比3.9%増で,主な新規事業としては,子育て・若者世帯の定住促進を図るため,結婚して新生活を始めた世帯に住居費を24万円を上限に支援したり,3年後の鹿児島国体のホッケー樋脇会場に丸山自然公園を整備する事業が報じられていた。
また,原発がある久見崎町の休耕田の一部を開発公社が買い取り,川内港向けの物流拠点や企業用地などを整備する計画や,川内駅東口の市有地に建設予定のコンペンション施設に,築50年以上経ち老朽化している市庁舎隣接地に建つ川内文化ホールを廃止して,ホール機能とコンベンション施設を民間事業者が設計・建設し,完成後に市が買い取った上で,同じ事業者が運営するBTO方式を採用し,宿泊や観光拠点の機能を持つ事業者所有の収益施設を別棟で併設することが同事業者の条件で,4月に事業者の募集要項を発表する予定と併せて報じられていた。
BTO方式=PFI事業方式の一つで,民間事業者が自らの資金で対象施設を建設し,完成後すぐに公共に所有権を移転するが,維持運営は民間で行う形。

今日の奉職先の業務には,午前9時半から午後4時半過ぎまで9課所の皆さんとのヒアリング業務に終日従事する中,奉職先の女子職員から90%義理チョコと明言される中で頂いたバレンタインデーのお菓子類を頂き帰路に着く。

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